ナレッジステーションのリンク集

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小学5年生～中学校3年児童・生徒など対象

ジタル庁創設、国のデジタル政策指針

「総理大臣って何をしているの？」「内閣ってなに？」などついて学べるキッズページ

日本の農業・建設業などの経済活動を、大分類・中分類・小分類・細分類の4段階に分類したもの

総務省統計局で作成している人口推計について掲載

政府統計の窓口→人口推計に「年齢（各歳）、男女別人口の計算表－総人口」の項

総務省が日本の情報通信を取り巻く現況及び今後の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として年次で発行している文書

「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の3つの能力から構成

「未来の教室」事業の取組状況・成果や、EdTechを含む国内外の学びの最新動向等

国宝・重要文化財（建造物）、登録有形文化財（建造物）、有形文化財（美術工芸品）、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群保存地区などの紹介

未来へ向けて変わる日本のミュージアム。わくわくするような発見と創造が待つ知的な冒険へのとびらを開いてみませんか。全国の博物館へのリンクがあります

内閣府、国会公安委員会（警察庁）、防衛省、財務省など

Gov baseは政府情報を自動収集し、一元化しているウェブサイト。情報は生成AI技術のChatGPTにて生成

各府省ホームページより自動（RSS）にて配信されている新着情報。

文部省の情報。教育・文化・科学技術・スポーツ振興などにおける状況をまとめ

「文部科学省　学校コード」 令和6年5月1日（暫定版）（令和6年5月30日）に基づく

文部科学省が毎年実施する全国規模の調査。調査内容は、学校の数、教職員数、在籍者数、卒業者数などが含まれ、教育政策の基礎資料として利用されます。昭和23年からのデータ

文部科学省が公開する「学制百年史」は、日本の教育制度の100年間の歴史をまとめたものです。教育改革や政策の変遷を詳細に記録し、教育の発展と変化を振り返るための資料となっています

日本の教育制度の150年間の歴史をまとめたもの

授業料減免や給付型奨学金などの支援情報を提供し、進学資金の計画をサポートするツールを提供します。対象者や支援内容についての詳細も確認できます

高等教育機関の概要と振興、大学・大学院、専門教育、国際的な動向、学生支援など

平成30年11月26日：中央教育審議会

答申は7章で構成され、2040年の高等教育改革の指針を示しています。主要な方向性として、学修者中心の教育への転換、教育の質保証と情報公表、18歳人口減少に対応した適正規模化と留学生受入れ拡大、地域ニーズに応える高等教育の提供が挙げられています

2024年9月10日開催。急速な少子化の中で、高等教育機関は質の高い教育を維持しつつ、社会の変化に対応した柔軟な教育方針を採用することが重要な課題の議論。配布資料には、国立大学や公立大学、専門職大学、知事会などの提案や見解があります。配布資料は10項目以上。

「令和2年度版」までは冊子媒体での販売、令和3年度版以降はオンラインのみでの公表。最新は令和5年度版で、2024年6月11日，公表されました

設置認可・届出の状況,、設置届出一覧、名称変更一覧、廃止大学等一覧

昭和50年～平成17年

文部科学省の公表は令和5年11月29日。国公私立大学及び短期大学の入学者選抜（令和5年度入学者の選抜）の実施状況を取りまとめたもの。令和4年度の情報はこちらです

令和6年度国公立大学入学者選抜（分離・分割方式による一般選抜）の実施に当たり、第2次試験の確定志願者数及び2段階選抜実施状況(2月20日公表）

第2回公募選定結果について（令和6年6月26日発表）

小学校1年生〜6年生までの全学年、各教科で習得しておきたい定番の知識を学習素材として多数収録。また、学習指導要領コードから教育 YouTube クリエイターの授業動画を検索できる新サービスも開始しています

大学入学共通テスト情報をはじめ、国公私立大学および短期大学などの情報提供

国立大学協会（Japan Association of National Universities, JANU）は、日本の国立大学の連携・協力を促進する組織です。教育、研究、社会貢献の向上を目的とし、政策提言や情報共有、各大学の活動支援を行います

公立大学協会（Japan Association of Public Universities, JPU）は、日本の公立大学の連携と協力を促進する組織です。教育や研究の質を向上させ、地域社会への貢献を目的として、政策提言、情報共有、各大学の活動支援などを行います

私立大学協会（The Japan Association of Private Universities and Colleges, JAPUC）は、日本の私立大学の連携と協力を促進する組織です。教育や研究の質向上、私立大学の発展を目指し、政策提言、情報共有、各大学の活動支援を行います

私立大学連盟（Japan Association of Private Universities and Colleges, JAPU）は、日本の私立大学の連合組織で、私立大学の教育と研究の向上を目的としています。政策提言や情報交換、共同研究などを通じて、私立大学の発展と社会貢献を推進しています

日本私立短期大学協会（The Japan Association for College Accreditation, JACA）は、日本の私立短期大学の連携と協力を促進する組織です。教育の質向上、学生支援、短期大学の発展を目的として、政策提言、情報共有、各短期大学の活動支援を行います

文部科学省所管の独立行政法人。国内唯一の大学以外で学位を授与する機関であり、大学評価機関。大学基本情報の項目をリンク

国公私立の大学・短期大学の教育情報を公表するウェブサイト

ナレッジステーション調べのアドミッション・ポリシー（AP）リンク集。学部情報も同時掲載

高等教育資格承認情報センター（Japan Network for International Education, JAFSA）は、日本国内外の高等教育機関の資格や学位の承認に関する情報提供を行う機関。主な情報に、日本の教育制度について、高等教育機関一覧検索、外国の教育制度についてなども

日本私立学校振興・共済事業団（Japan Private School Promotion and Mutual Aid Corporation, JPSS）は、私立学校の振興と教職員の福祉向上を目的とした組織です。私立学校への財政支援、共済制度の運営、研修や調査研究を通じて、私立学校の発展と教職員の生活安定を支援しています

学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査、奨学金制度の種類と概要、利用者別（学生、学校担当者、外国人留学生など）、企業の奨学金返還支援(代理返還)制度、大学・地方公共団体等が行う奨学金制度などが紹介されています

「給付・貸与シミュレーション」は、詳細な情報がなくても奨学金制度の対象か大まかに調べられるツールです。給付奨学金制度と同時に始まった授業料等減免制度も対象者の要件は同じで、給付奨学金対象者は授業料減免の対象にもなります（支援区分も同じです）。生徒向けシミュレーションでは、いくつかの質問に答えることで奨学金対象の年収目安を簡単に知ることができ、保護者向けシミュレーションでは、世帯年収を入力して奨学金対象かをより具体的に確認できます

教員向けに、生徒や保護者への進学マネープランのアドバイスを支援するため、「進学マネー・ハンドブック」をまとめました。進路指導にご活用ください

国立国会図書館の「リサーチナビ」。新聞社のホームページでは、最新のニュースだけでなく、会社の社史や、過去に発行された号外なども掲載されていることがあります

新聞各社ウェブサイトのNIE・教育関係ページ。NIEはNewspaper in Education＝「エヌ・アイ・イー」と読みます）は、学校などで新聞を教材として活用する活動

昭和51年7月から毎月3回発行。私立大学・短期大学、私立小学校・中学校・高等学校、立幼稚園、専修学校をカバー。ナレッジステーションは全私学新聞ホームページの運営をしばらくの間、協力しました。アーカイブは現在も全私学新聞ホームページで見つけることができます。

日本最大の教育専門全国紙。 全国の学校・教師に向けた、学習指導要領・教育実践・入試・ICT・学校施設・教員採用など教育に関する情報を発信

教育新聞社が運営・発行。電子版で毎日更新され、新聞紙面では週2回発行

専門学校や専門教育に関する情報を提供する新聞。月1回発行

学校教育の専門紙です。月2回発行。

国立国会図書館は、日本の国立図書館であり、国会のための調査や資料提供を行う機関です。また、一般の利用者にも蔵書や資料を提供し、文化・学術研究の支援を行っています

2002年より、日本国内のウェブサイトを保存。大学（設置者別に整理されています）

ラベルの上の段(だん)に書かれている分類記号(ぶんるいきごう)の数字はどのように決まるのでしょうか。日本の図書館では、おもに、日本十進分類法(にほんじっしんぶんるいほう)というきまりを使って分類記号を決めています

近代日本の形成に影響のあった、政治家、官僚、軍人、実業家、学者、芸術家等1,000名以上の肖像写真をご紹介

国内の大学図書館のホームページにあるリンク集のページから利用可能な情報源/shinji50氏作成

こどもの本の「国土社」のホームぺージ。学校・図書館様にて好評いただいております「日本十進分類ポスター」を無料でダウンロードいただけるようになりました。ぜひ図書館・教室の飾りつけにご利用ください

1985年に創刊された国内唯一の公募情報専門誌で、毎号さまざまなジャンルを取り上げ、作り方のコツや上達方法、応募要項、コンテストご担当者さんからのメッセージ、作品づくりのヒント、前回受賞作などを掲載

日本の研究者情報を収集・公開するとともに、研究者等による情報発信の場や研究者等の間の情報交換の場を提供することを目的とした立研究開発法人

産業技術総合研究所（AIST）は、日本の国立研究開発法人で、産業技術の研究開発を推進します。エネルギー、環境、材料、情報技術など幅広い分野での研究を行い、産業界との連携を重視しています

日本総研（日本総合研究所, Japan Research Institute, JRI）は、経済、産業、社会問題に関する調査・研究を行うシンクタンクです

大和総研（Daiwa Institute of Research）は、経済、金融、企業経営に関する調査・研究を行うシンクタンクです。大和証券グループ。レポートのリンク

三菱総合研究所（Mitsubishi Research Institute, MRI）は、経済、社会、技術に関する調査・研究を行うシンクタンクです。お役立ち資料をリンク

株式会社ベネッセコーポレーションが運営する教育に関する総合情報サイトです。幼児から高校生までのお子さまをもつ保護者のかた、教育関係者のかたに向けて教育関連の情報を発信

“ナレッジステーションはホームページとしても四半世紀以上の歴史を持っている由緒正しいサイトです。地道な継続活動が多くの学校の信頼につながり…”と紹介されています。（キャククルさん、ありがとうございます）

令和5年5月1日現在の留学生数279,274人（前年比 48,128人(20.8%)増）。日本留学情報サイト-独立行政法人日本学生支援機構留学生事業部

文部科学省の情報

日本貿易振興機構（JETRO, Japan External Trade Organization）は、日本の貿易と投資を促進するための政府機関です。海外市場への進出支援、外国企業の日本進出支援、貿易情報の提供を行い、日本経済の国際化を推進しています

情報は47都道府県・1741市区町村の観光担当者（一部、日本観光振興協会）が直接入力した情報で、全国の観光スポット・季節情報・イベント情報・アクティビティ情報・モデルコース・観光ガイドなどの情報

JNTO（日本政府観光局, Japan National Tourism Organization）は、日本への観光振興を目的とした政府機関です。訪日観光客の増加を目指し、観光情報の提供、プロモーション活動、旅行業界との連携などを行っています

2023年08月17日-内閣官房。留学生数の目標設定:2033年までに日本人の海外留学者数を50万人、外国人留学生の受け入れ数を40万人に増やすことを目指しています（ガイドあり）

外務省のキッズページから。世界の国の数、国連加盟国数や世界の国旗紹介など

日本国内にある各国の大使館や領事館の一覧です。これらの公館は外交・領事業務を担当し、在日外国人や旅行者に対して支援を提供

日本ワーキング・ホリデー協会。協定国の最新のビザ取得方法や渡航情報などを発信

地方公共団体ホームページへのリンク一覧です。各団体のキャッチフレーズも掲載しています（地方公共団体情報システム機構）

便利なダッシュボード（オンラインでデータを見る）。都道府県の掲載指標は414指標。

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