ナレッジステーションのリンク集
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└ デジタル庁
総務省統計局 人口統計
政府統計の窓口→人口推計に「年齢（各歳）、男女別人口の計算表－総人口」
大分類・中分類・小分類・細分類の4段階分類
社会人基礎力（経済産業省）
「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の3つの能力から構成
情報通信白書（総務省）
総務省が日本の情報通信を取り巻く現況及び今後の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として年次で発行している文書
「未来の教室」事業の取組状況・成果や、EdTechを含む国内外の学びの最新動向等（掲載産業省）
国宝・重要文化財（建造物）、登録有形文化財（建造物）、有形文化財（美術工芸品）、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群保存地区などの紹介- 文化庁
未来へ向けて変わる日本のミュージアム。わくわくするような発見と創造が待つ知的な冒険へのとびらを開いてみませんか。全国の博物館へのリンクがあります
白書・学校基本調査など
文部科学省。教育・文化・科学技術・スポーツ振興など…
文部科学省が毎年実施。昭和23年からのデータ。
高等教育
高等教育機関の概要と振興、大学・大学院、専門教育、国際的な動向、学生支援
（中教審第211号）平成30年11月26日：学修者中心の教育への転換、教育の質保証と情報公表、18歳人口減少に対応した適正規模化と留学生受入れ拡大、地域ニーズに応える高等教育の提供…
└ 「教育未来創造会議第二次提言」
2033年までに外国人留学生の受入れを40万人とする目標
└ 専門学校と外国人留学生のいま
専門学校plus
（第9回）配付資料2024年9月10日開催。少子化、高等教育機関、社会の変化対応、配布資料には、国立大学や公立大学、専門職大学、知事会などの提案や見解があります
「令和2年度版」までは冊子媒体での販売、
令和3年度版以降はオンラインのみでの公表
設置認可・届出の状況,、設置届出一覧、名称変更一覧、廃止大学等一覧
文部科学省の公表は令和6年11月27日。
令和6年度国公立大学入学者選抜（分離・分割方式による一般選抜）の実に（2月20日公表）
第2回公募選定結果について（令和6年6月26日発表）
小学校1年生〜6年生までの全学年、各教科で習得しておきたい定番の知識を学習素材として多数収録。また、学習指導要領コードから教育 YouTube クリエイターの授業動画を検索できる新サービスも開始
費用（日本学生支援機構）
昭和50年～平成17年
授業料減免や給付型奨学金などの支援情報を提供し、進学資金の計画をサポートするツールを提供。
学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査、奨学金制度の種類と概要、利用者別（学生、学校担当者、外国人留学生など）、企業の奨学金返還支援(代理返還)制度、大学・地方公共団体等が行う奨学金制度などの紹介
「給付・貸与シミュレーション」は、詳細な情報がなくても奨学金制度の対象か大まかに調べられるツールです。
教員向けに、生徒や保護者への進学マネープランのアドバイスを支援するための「進学マネー・ハンドブック」
大学入試センター・関連専門団体
私立学校の振興と教職員の福祉向上を目的とした組織
文部科学省所管の独立行政法人。国内唯一の大学以外で学位を授与する機関であり、大学評価機関。大学基本情報の項目をリンク
国公私立の大学・短期大学の教育情報を公表するウェブサイト
ナレッジステーション調べのアドミッション・ポリシー（AP）リンク集。学部情報も同時掲載
高等教育資格承認情報センター（Japan Network for International Education, JAFSA）は、日本国内外の高等教育機関の資格や学位の承認に関する情報提供を行う機関。主な情報に、日本の教育制度について、高等教育機関一覧検索、外国の教育制度についてなども
国立国会図書館の「リサーチナビ」からのリンク
新聞各社ウェブサイトのNIE・教育関係ページ。NIEはNewspaper in Education＝「エヌ・アイ・イー」
業界紙
昭和51年7月から毎月3回発行。私立大学・短期大学、私立小学校・中学校・高等学校、立幼稚園、専修学校をカバー。ナレッジステーションは全私学新聞ホームページの運営をしばらくの間、協力しました。アーカイブは現在も全私学新聞ホームページで見つけることができます。
日本最大の教育専門全国紙。 全国の学校・教師に向けた、学習指導要領・教育実践・入試・ICT・学校施設・教員採用など教育に関する情報を発信
教育新聞社が運営・発行。電子版で毎日更新され、新聞紙面では週2回発行
専門学校新聞
月1回発行。2025年3月号をもって休刊
学校教育の専門紙です。月2回発行。
図書館
2002年より、日本国内のウェブサイトを保存。大学（設置者別に整理されています）
近代日本の形成に影響のあった、政治家、官僚、軍人、実業家、学者、芸術家等1,000名以上の肖像写真紹介
リソース
教師向けの無料会員サイト。授業設計に役立つ教材・指導案・教育ニュースを網羅。特に進路・キャリア教育に関連する資料も豊富で、学年横断的な企画作成に活用しやすい公式情報源
文部科学省：平成29・30・31年改訂学習指導要領の趣旨・内容を紹介、およそ１０年に１度、改訂
学習指導要領とは
「キャリア・パスポート」例示資料等について
国立教育政策研究所研究企画開発部教育研究情報推進室の研究官が研究の一環として収集・作成してきた教育研究情報データベースのうちのデータベースの1つです。
国内の大学図書館のホームページにあるリンク集のページから利用可能な情報源/shinji50氏作成
こどもの本の「国土社」のホームぺージ。学校・図書館様にて好評いただいております「日本十進分類ポスター」を無料でダウンロードいただけるようになりました。ぜひ図書館・教室の飾りつけにご利用ください
研究所組織
日本の研究者情報
産業技術総合研究所（AIST）は、日本の国立研究開発法人で、産業技術の研究開発を推進
お役立ち資料をリンク
入試・塾・関連団体
株式会社ベネッセコーポレーションが運営する教育に関する総合情報サイトです。幼児から高校生までのお子さまをもつ保護者のかた、教育関係者のかたに向けて教育関連の情報を発信
WIKIBOOKSは、フリーな教科書・教本プロジェクトです。ウィキペディアと同様に、著作権フリーまたは著作権許諾（クリエイティブ・コモンズなど）に準拠した形で、テキストや図版が共同編集・公開されています。リンク先は「日本の大学受験ガイド」。大学受験制度や入試の仕組みを、教科書スタイルで整理したページです。さらに、主観や噂を排し、検証可能な情報に徹するルールが明示されており、ウィキ形式ながら一定の記述の質が確保されています。
学生募集広報
“ナレッジステーションはホームページとしても四半世紀以上の歴史を持っている由緒正しいサイトです。地道な継続活動が多くの学校の信頼につながり…”と紹介されています。（キャククルさん、ありがとうございます）
日本に
令和5年5月1日現在の留学生数279,274人。日本留学情報サイト-独立行政法人日本学生支援機構留学生事業部
文部科学省の情報
日本貿易振興機構（JETRO, Japan External Trade Organization）は、日本の貿易と投資を促進するための政府機関です
情報は47都道府県・1741市区町村の観光担当者（一部、日本観光振興協会）が直接入力した情報で、全国の観光スポット・季節情報・イベント情報・アクティビティ情報・モデルコース・観光ガイドなどの情報
訪日外客統計（JNTO)
JNTO（日本政府観光局, Japan National Tourism Organization）は、日本への観光振興を目的とした政府機関です。
「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」
2023年08月17日-内閣官房。留学生数の目標設定:2033年までに日本人の海外留学者数を50万人、外国人留学生の受け入れ数を40万人に増やすことを目指しています
日本と外国、日本に
日本国内にある各国の大使館や領事館の一覧です。これらの公館は外交・領事業務を担当し、在日外国人や旅行者に対して支援を提供
日本ワーキング・ホリデー協会。協定国の最新のビザ取得方法や渡航情報などを発信
地方公共団体ホームページへのリンク一覧です。各団体のキャッチフレーズも掲載しています（地方公共団体情報システム機構）
便利なダッシュボード（オンラインでデータを見る）。都道府県の掲載指標は414指標。
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